愛しているから、
ちゃんと話し合っておく。｜婚前契約書・事実婚契約書・パートナーシップ契約書の作成

SCENE

こんな場面、ありませんか。

二人の取り決めを書面に残すことは、特殊な事情を抱えた方だけのものではありません。
さまざまな状況のカップルが、二人の対話のきっかけとして活用しています。

SOLUTION

二人の契約書で、
何が整理できるのか。

婚前契約書・事実婚契約書・パートナーシップ契約書は、二人で合意した取り決めを明確にするための書面です。
生活費や財産、暮らしのルールなど、それぞれの関係や状況に合わせて、必要な内容を整理します。

• 1

  それぞれの財産と、二人で持つ財産の扱いを整理する

  各自が持つ財産、共同で購入するもの、購入費用の負担など、二人の間で決めておきたい財産の扱いを整理します。事実婚やパートナーシップの場合も、それぞれの状況に応じた取り決めを検討できます。
  
  法律婚を予定されている方については、結婚前から持っていた財産と、結婚後に二人で形成する財産の扱いも整理します。夫婦財産契約や登記についての注意は、「サービス内容」と「よくあるご質問」でご案内しています。

• 2

  生活費・家事など、暮らしの取り決めを残す

  生活費や住居費の分担、家事の役割、暮らしのルールを見直すときの話し合い方など、二人で合意した内容を残します。結婚する方にも、事実婚やパートナーシップを選ぶ方にも、認識のズレを確認する機会になります。
  
  生活費の負担額など、金銭についての取り決めは、内容や合意の状況によって、二人の間の契約上の義務となる場合があります。一定の金銭の支払いについては、必要な要件を満たす公正証書を作成することで、強制執行の手続を取れる場合があります。
  
  一方、同居や家事など、相手の行動そのものについての約束は、書面にしても、その行動を直接強制できるとは限りません。

• 3

  必要に応じて、公正証書化を検討する

  公証役場で公正証書として作成しておくと、書面としての証明力がより高まります。特に、金額が決まっている金銭の支払いに関する条項がある場合は、強制執行を受けることを認める旨の文言（強制執行認諾文言）を入れた公正証書にすると、裁判を経ずに強制執行の手続を取れる場合があります。公正証書化をご検討ください。公正証書化のサポートについては別途ご相談ください。

※書面を作成しても、事実婚・パートナーシップに法律婚と同じ法的保護が生じるわけではありません。詳しくは「対応できること・できないこと」をご確認ください。

SERVICE

サービス内容

FLOW

ご依頼の流れ

1. 1
   お問い合わせ当日〜翌営業日

   お問い合わせ・無料相談

   フォームからお問い合わせください。お一人でのご相談も歓迎です。「パートナーにどう話せばいいか」という段階からお受けしています。

2. 2
   ご依頼から3〜5営業日

   ヒアリング・項目の整理

   二人の状況・価値観・決めておきたいことをヒアリングします。「何を決めればいいかわからない」という方には、よくある項目をご案内しながら一緒に整理します。同時に、条項についての一般的な注意点（タイミングの重要性など）もご説明します。

3. 3
   ヒアリング後2〜3営業日

   契約書案文のご確認

   作成した案文をお送りします。パートナーにもご確認いただき、修正のご要望があればお申し付けください。内容が確定するまで何度でも対応します。即日署名はお勧めしていません。双方が十分に検討する時間を確保してください。

4. 4
   内容確定後

   お支払い・納品

   内容確定後にお支払いいただきます。お支払い確認後、最終版の契約書を原則WordとPDFでお送りします。

5. 5
   納品後（法律婚の夫婦財産契約は入籍前）

   二人で署名・押印・保管

   紙で締結する場合は契約書を2通印刷し、双方がそれぞれの契約書に署名押印して、1通ずつ大切に保管してください。法律婚で第三者対抗力を持つ夫婦財産契約とする場合は、婚姻届提出前の登記が必要です。登記の申請は、ご本人、または司法書士・弁護士が行います。入籍日に余裕をもって手続きを完了させることをお勧めします。

GUIDE

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婚前契約について読んでおきたいポイントを、ガイドにまとめました。

婚前契約とは？決められること・決められないこと｜作らなくてよい場合も

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